子どもの障害者手帳の取得は周りにバレる？将来不利にならない！？

我が子の障害がわかった時、特に障害が軽度の場合には障害者手帳の取得を

ためらう人が多いのではないかと思います。

しかし障害者手帳の取得に関しては、自ら発信しない限り

周りにバレてしまったり、将来不利になるようなことは一切ありません。

それどころか、育てている親にとっても、子ども本人にとっても

良いことしかありません。

今回は、子どもの障害にショックを受けて障害者手帳の取得をためらっている方や、

不安に思っている方へ向けて。

手帳を取得しても周りにはバレない理由について、詳しく解説します！

筆者紹介

このブログが目指していることや、詳しいプロフィールはこちら

障害者手帳の取得は周りにバレる？

障害者手帳の取得は、自ら発信しない限り周囲にバレることはありません。

周りの人達にはバレる？

バレません。

手帳の取得に関して、区役所（市役所）から情報を漏らすようなことはありません。

漏れたら大問題です。

周囲にわかるのは、自ら発信したり、手帳を見られたりした場合です。

自分（親）の勤務先にはバレる？

バレません。

障害児を扶養していると、年末調整の際に控除を受けることができ

税金の負担が減ります。

しかしバレたく無ければ、会社へ申告しなければ良いだけです。

（その代わり、控除は受けられなくなります。）

本人が就職するときに不利にならない？報告義務は？

将来、本人の就職先にはバレる？

障害者雇用の枠を使用せず、通常の枠で採用された場合には、

バレません。

企業に対しても、区役所等から情報がいくことはありません。

会社への報告義務はあるの？

通常の採用枠で採用されている場合、自らの報告義務はありません。

入社後、勤務先が社員の障害の有無を確認する場合には、

厚生労働省のガイドラインに沿って慎重に行われます。

プライバシーに配慮した障害者の把握・確認のガイドラインの概要

https://www.mhlw.go.jp/content/000581104.pdf

その際に申告するかどうか決めるのは本人であり、

義務ではありません。

就職に関しては、逆に有利！

障害者雇用枠の利用

日本では、障害があっても働く機会を平等に得られるよう、

国や自治体、企業に対して「一定の人数、障害者を雇わなければならない」

というルールが定められています。

その雇用枠が、「障害者雇用枠」です。

手帳を取得していれば、もしも本人が一般採用でつまずいてしまった際に

障害者雇用枠を利用することができます。

手帳を取得した経験があるかないかで、

将来本人が選択できる幅が大きく変わるのです。

大人になってから突然手帳を取得するのは難しいと聞きます。

小さなうちに、本人が困った時のために選択肢を増やしてあげることが、

親としてできることだと思っています。

まとめ

手帳は、各種サービスを受けるための証明書です。

障害者というレッテルを貼られるためのものではありません。

上手に活用して、親も子どもも過ごしやすい環境になることを願っています。

手帳を取得するメリットデメリットについては、こちらに詳しく書いています。↓

どなたかの参考になれば幸いです。

最後まで読んで頂きありがとうございました。